行動計画

次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

女性が活躍できる
多くの場を積極的に提供します。

社員が「仕事」と「子育て及び家庭」を両立させることを目的に、社員の働きやすい環境をつくるため、次の行動計画を策定し目標とする。

1. 計画期間2025年4月1日から
2030年3月31日まで（5年間）
2. 計画内容
1. （1）所定外労働時間は月平均30時間以内を目標にし、「ノー残業デイ」を設定することで法定時間外労働の削減を行う。
2. （2）育児休業、育児勤務及び子の看護休暇等について理解を進め、利用者が申出しやすい職場環境の醸成を目指し、計画期間中に育児休業又は育児目的の休暇取得者 1 名以上を目標とする。
3. （3）子の出生時の父親の特別休暇（就業規則35条）の取得促進の継続。
4. （4）年次有給休暇の計画的取得、連続した休暇利用の奨励。
3. 対策

2025年4月～

就業規則改正の通知
結婚する社員及び本人または配偶者が妊娠中の社員に対し育児休業等制度の説明を行う

2025年4月～

所定外労働時間の年間実績値を調査分析の継続

2025年4月～

年次有給休暇の計画的取得奨励を通知する

2025年6月～

管理職と社員に対し育児休業に関する資料を配付し、制度について理解を深める

女性が「仕事」と「家庭」を両立させ、管理職として活躍する環境を整えるため，次の行動計画を策定し目標とする。

1. 計画期間2021年4月1日から
2026年3月31日まで（5年間）
2. 当社の課題
- 男性管理職に比し女性管理職が少ない。
3. 目標
- 女性管理職の割合を12％目標とし、同時に後任者の育成を進める。
  （2023.3.31時点で15%）
4. 対策

2021年4月～

女性役職者の登用、同時に管理職研修を実施。

2021年4月～

職場内でチームリーダーとしての役割を担っていただき、管理職としてのイメージを掴んでいただく。